発電事業、電力小売事業における
様々な法的課題に共に取り組みます。

再エネ相談会
FIT制度のもと再生可能エネルギー発電は大きな広がりを見せてきましたが、他方、再エネ事業者が、電力会社(送配電事業者)から、送電線の空き容量不足を理由に系統連系を拒否される、設備の増強のための高額の工事負担金の支払いを求められるといった問題や、接続語も出力抑制など事業に影響を与える課題や、送配電事業者側の情報開示が不十分であるという問題もあります。
RESuLTは、再エネ事業者が直面する法的問題へのアドバイスと解決のために、メンバーの弁護士による、再エネ事業者向けの相談会を開催しています。
事業サポート
発電事業を営む場合にも、電力小売り事業を営む場合にも、法人設立・資金集めの段階から、用地取得、近隣住民との調整、送配電事業者との交渉、事業実施段階等の各段階で、様々な法的課題に直面することがあります。そのような問題について、私たちは再エネ特措法・電気事業法その他再エネ事業関連法令の豊富な知識と全国規模のネットワークを生かし、顧問弁護士的な立場から契約書等のリーガル・チェックを行ったり、法的アドバイスをさせて頂くだけでなく、場合によっては関係者との交渉を担ったり、積極的にスキームの提案をさせて頂きます。
私たちは、環境保護の観点から再エネ事業を推進・応援していきたいという理念のもと集まった弁護士集団であり、費用に関しては通常の弁護士費用(相談料、弁護士報酬、顧問業等)より低廉な料金体系を予定しております(応相談)。


交渉・訴訟支援
再エネ事業の立ち上げ、運営を行う場合、資金調達、用地取得、事業計画認定、接続契約、負担金の支払い、稼働、売電など様々な場面で法的トラブルが発生する可能性があります。様々な場面で発生する再エネ事業に関する法的トラブルは当事者のみでの解決が困難なケースも少なくありません。当団体所属弁護士は、これまで再エネ事業に関するトラブル案件を担当し、交渉から訴訟まで幅広く対応してきました。法的トラブルに関するご相談があれば、再エネ事業に精通する弁護士を紹介し、事案に応じた解決を目指します。まずはお気軽にご相談ください。

