【CACSE4】設備購入先との間のトラブル

再生可能エネルギー事業を行うに当たっては、その設置コストを合理的に抑制することも必要です。

例えば、必要な設備（太陽光発電の場合はパネル）を安価で調達することは事業者にとって重要ですが、その際には設備メーカーにその性能を保証して貰うことが必要不可欠となります。仮にその設備の性能が不十分で予定した発電量を確保できなければ、発電事業の収支にひびき、折角事業コストを抑制しようとしたのに、最悪の場合には事業が赤字となってしまうからです。

そのような事態を避けるためには、設備を購入する前に、必要な事項（最低限でもどのような性能を必要とするのか等）を契約書に明確に記載しておくことが必要です。なお、設備を海外のメーカーから購入する場合には、外国語で契約書を作成することもあります。私たちは、日本語のみならず、英語・スペイン語での契約書作成に対応できます。

また、契約書を作成していなかったため、又は契約書の条項が不明確であったため、設備購入後に設備メーカーとトラブルとなることもあります。そのようなケースでも、私たちは法的な側面から助言を行います。