【CASE1】地域電力小売事業の支援

Ｍ社は地方において電力の小売事業を行う会社です。

主には地元自治体に電力を売り、そこで得た利益を地域に還元する事業を行っています。Ｍ社の事業には公共性が認められるため、同事業には自治体だけでなく地元の大手電力会社も協力を名乗り出ました。

しかし、地元自治体や本来競合他社となる地元の大手電力会社と比べるといわゆる中小企業であるＭ社は法的知識において劣る立場にあったため、過剰に不利な契約となることを避ける観点から、私たちのメンバーがアドバイスを求められ、Ｍ社が同自治体や同電力会社と協定を結ぶ段階から関与しました。

Ｍ社の種類株式の設定を含めた定款作成など会社設立にも関わり、会社設立後は、メンバーのうち２名がＭ社の監査役を務めています。

また、Ｍ社の資金集めに関しても、私たちのメンバーが地域からの出資を募るための種類株式発行手続きに関わるなどし、その他、顧問弁護士的な立場から日常的な法律問題の相談にも応じています。

Ｍ社は現在も、電力小売先を広げ、出資額を増やし、事業の範囲を広げ続けています。