【CASE3】住民有志による太陽光発電事業のための法人設立・資金調達等

Ｍ市の住民有志から、同地域で太陽光発電事業を推進していくための資金調達方法について相談を受けました。

市民主導の発電施設の資金調達の方法としては、先行する事例では、匿名組合契約、貸付（疑似私募債）、信託などが用いられてきました。これに対して、Ｍ市住民有志としては、将来的に複数の事業を展開する予定であること、資金募集に伴う募集業者（金融商品取引業者）への手数料の支払い等費用を安く抑えたいとの希望があったことなどから、合同会社を設立し、同会社の社債発行により資金を調達する、という方法を選択しました。

合同会社設立にあたっては、弁護士が合同会社の原始定款の作成を含めて設立手続の支援やアドバイスを行いました。

会社設立後、ある施設の屋根を借りて太陽光発電パネルを設置することとなり、同施設の所有者との間の屋根賃貸借契約の契約書案の作成、社債募集要項などの社債募集に関する支援も行いました。

その後も、同会社との間で、継続的に相談、アドバイスを行っています。